ドミーは三河を中心に34店舗を展開する地域密着型スーパーマーケットです

事業の経過及びその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢長期化、原材料価格やエネルギー価格の上昇、急激な円安進行などにより先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、多くの商品の価格上昇により消費者の節約志向が一層強くなる中、消費者の行動が内食から外食へシフトしていることに加えて、光熱費や原材料等の各種コストの高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、地元の食材や商品を積極的に取り入れ、商品価値の明確で安全・安心な商品の提供に努めてまいりました。企画・販売促進強化については、2022年6月より楽天ポイントを導入し、新規顧客獲得と既存のお客様の来店頻度の向上に努めてまいりました。さらに同時期に楽天ペイを導入し、お客様の利便性を向上してまいりました。働き方改革と業務効率化については、店舗において一人の従業員が複数部門を受け持つことによる人時生産性の向上に努めてまいりました。また、持続可能な社会実現のため太陽光発電を導入し、光熱費の削減及び脱炭素化を推進しており、設置店舗数を増やしております。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は328億93百万円（前年同期比0.9%減）、営業損失はエネルギー価格の高騰による光熱費の著しい増加が大きく影響して83百万円（前年同期は営業利益2億62百万円）、経常利益は1億10百万円（前年同期比70.4%減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失は2億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億71百万円）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〈流通事業〉

　販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」は、配布方法や使用方法の見直しを実施したことにより大変好評を得ております。また、全店に楽天ポイントを導入することによる若い年代の新規顧客獲得と既存のお客様の来店頻度アップ及びお客様一人当たりの購買金額増加を促進してまいりました。さらに、昨年より開始した「月間特売」も継続して実施しており、好評を得ております。2023年3月から5月にかけては、創業110周年記念セール第1弾ということで、増量商品や特別価格商品を数多くお客様に提供させていただき、売上は順調に推移しました。

　商品政策におきましては、生鮮食品は地産地消の観点から、地元生産者の顔の見える商品作りと販売強化に努めました。また、岡崎食品加工センターに導入した液体凍結機器を活用した高品質な生鮮冷凍商品「凍眠」の販売強化と生産効率の向上に努めました。一般加工食品では、多くの商品の値上げがございましたが、ある程度消費者の皆様にも受け入れられ、商品単価の上昇自体は売上増加につながりましたが、お客様一人当たりの買上点数は減少しております。また、ドラッグストアとの差別化及びついで買いによる点数アップの効果を得るために、生鮮食品と加工食品の関連販売を強化しました。今後も商品値上げは続きますが、お客様に支持される価格を提示しながら売上と利益の両立を図ってまいります。

　ドミーデリカにつきましては、一品一品の素材や製法を見直し、品質の向上に努めました。特に地元の食材を使用した商品は、お客様に安心感や親しみやすさを感じていただいたことでリピート購入につながっております。その結果、原材料高騰の影響で値上げがあったものの売上は好調に推移しております。

　以上の結果、流通事業の営業収益は328億41百万円（前年同期比0.9%減）、営業損失は1億17百万円（前年同期は営業利益2億25百万円）となりました。

〈サービス事業〉

　清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、引き続き各種業務の効率化を図ってまいりました。

　サービス事業の営業収益は51百万円（前年同期比2.5%増）、営業利益30百万円（前年同期比12.2%減）となりました。

　株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。