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当連結会計年度におけるわが国経済は、一部企業に業績改善がみられたものの、長期化する円高やデフレの進行が、雇用環境の悪化や個人消費の停滞をまねき低調に推移いたしました。さらに、小売業界を取り巻く環境は東日本大震災による経済環境の先行き不安や、お客様の生活防衛意識による節約志向、同業他社との価格競争の激化もあり、ますます厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持・信頼をいただけるよう、安心で安全な商品を提供することを第一に取り組むとともに、本社コンピュータ設備の充実をはかり、あわせて販売管理費の節約・削減を行い経営の効率化を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は330億57百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は3億10百万円(前年同期比18.1%減)、経常利益は3億15百万円(前年同期比0.7%増)、当期純利益は、「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴う特別損失1億39百万円及び投資有価証券売却損41百万円を計上したこと等により65百万円(前年同期比48.8%減)となりました。

株式会社ドミー
代表取締役社長
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次期の見通しにつきましては、東日本大震災の影響による経済環境の不透明感は益々高まっており、さらに、消費者の節約志向や競合他社との販売競争が激化するなど、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループといたしましては、お客様の多様化するニーズにより細かく対応できるように、さらなる企業努力をしてまいります。食品においては、安全・安心を第一に、岡崎食品加工センターを増強したことによる生産量や品目の拡大をはかり、他社に比較しての優位性を十分に発揮した価値のある商品を低価格で提供できるように努めてまいります。さらに、売場の標準化、作業軽減化などを含め、生産性・効率の改善を進めてまいります。また、小売業は接客業であるとの原点に立ち返り、引き続き「お客様へのおもてなし」を従業員教育の重点課題とし、顧客の創造及び他社との差別化を推進いたします。新規出店につきましても積極姿勢を崩さず、三河での一層のドミナント化をはかり、業績の向上に邁進いたします。
株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。