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株式会社ドミー
代表取締役社長
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の分類変更に伴い国内の社会経済活動が活発化いたしました。一方で、引き続き原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加えて、世界規模での金融の引き締め等による景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、商品価格の上昇による消費マインドの低下が懸念される中、収益面では総じて回復傾向が見られましたが、業種や業態を超えた競争の激化に加えて、人件費や物流費等の各種コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続いております。
当社グループといたしましては、食のライフラインとして、安全・安心な商品を安定して提供することにより、地域に密着したスーパーマーケットとしての役割を果たしてまいりました。地産地消を意識しつつ、付加価値の明確な商品の品揃えの拡大を課題として取り組んできており一定の成果を上げております。
また、昨年より全店で導入をしている楽天ポイントなどによる販促強化に取り組んでまいりました。なお、自治体によるQRコード決済の還元施策の影響も追い風となりました。業務改善の取り組みとしては、改革チームを立ち上げて岡崎食品加工センターの作業効率改善を進めると同時に商品単品のレベルアップを図ってまいりました。エネルギー問題に対しましては、各店舗に太陽光発電の設置を進めてまいりました。企業価値向上としては、SDGsの観点から、食品廃棄ロスの削減に繋げるため、発注精度の向上に努めてまいりました。
また、組織改革や従業員に対する教育、部門間の情報共有を目的とした新たな会議体の創設など、コンプライアンス体制の強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は171億12百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は2億4百万円(前年同期は営業損失1億93百万円)、経常利益は2億74百万円(前年同期は経常損失60百万円)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は1億30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億10百万円)となりました。