ドミーは三河を中心に35店舗を展開する地域密着型スーパーマーケットです

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愛知県三河地域で事業展開するスーパーマーケットドミー|IR情報|社長あいさつ

株式会社ドミー代表取締役社長 梶川 勇次

株式会社ドミー

代表取締役社長

株式会社ドミー代表取締役社長 梶川 勇次

事業の経過及びその成果

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化し、個人消費が減衰するなど厳しい状況となりました。政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、徐々に景気回復の兆しがみられるものの、感染拡大の収束時期の見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 食品小売業界におきましては、コロナ禍における外出自粛の影響により、内食需要・巣ごもり消費が引き続き高まりを見せるなど、売上を押し上げる要因となった一方で、企業収益の悪化や消費マインドの低下により、消費者の節約志向は一段と強まるとともに、業種や業態の垣根を越えた企業間の争いはさらに激化しており、今後とも厳しい経営環境が継続していくものと思われます。

 このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を確保することを最優先に、新型コロナウイルス感染拡大防止策に取り組むとともに、地域に密着したスーパーマーケットとしての存在感を高め、地域に欠かせないインフラとしてのポジション確立に向け、「岡崎食品加工センター」および「ドミーデリカ惣菜センター」を活用した新鮮で価値のある地元商品の開発及び安全・安心な商品の提供に努め、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

 また、セミセルフレジ導入店舗の拡大による店舗作業の効率化や、販売促進の見直しによる広告宣伝費の削減等を実施することにより、収益性の改善に努めてまいりました。

 以上の結果、当中期連結会計期間の営業収益は177億71百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は3億49百万円(前年同期比1,009.1%増)、経常利益は4億5百万円(前年同期比296.9%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は安城アンフォーレ店閉店による店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上により1億76百万円(前年同期比169.8%増)となりました。

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〈流通事業〉

 販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図るとともに、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画の継続及び使用日の拡大は、大変好評を得ております。また、地元の商品中心の「三河フェア」だけではなく「九州・沖縄うまいものフェア」「北信越うまいもの市」「北海道フェア」等により、ある地方に絞り短期間集中的にフェアを行うことで、お買上点数増加や新しい顧客の獲得を図っておりますが、お客様に普段の品揃えとは違う各地方の名産品に触れて楽しんでいただく機会にもなっております。

 商品政策では、生鮮食品は「オリジナリティー」をモットーに、より新鮮で、より価値のある商品開発に取り組んでおりますが、「岡崎食品加工センター」を活用し、主に三河ブランドの商品開発及び販売強化に取り組み、地域密着を推進してまいりました。一般加工食品では、ドラッグストアやディスカウントストア等の競合店の出店増加対策として、各地方フェア開催時の商品の品揃えを強化することで差別化を図りました。各仕入担当者が厳選した競合店にはない、各地方の名産品を集中販売することでお客様の評価をいただいており、店舗の活性化にも貢献しました。

 デリカ部門につきましては、「ドミーデリカ惣菜センター」の稼働を順調に伸長させることで、作業の集中化による生産性向上に努めてまいりました。特に寿司部門においては、巻寿司・いなり寿司・ちらし寿司等をセンターから供給することにより、生産性向上とともに品揃えの強化も図っております。

 以上の結果、流通事業の営業収益は177億44百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は3億24百万円(前年同期比6,900.6%増)となりました。

〈サービス事業〉

 清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各業務のさらなる効率化に努めてまいりましたが、サービス事業の営業収益は26百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は23百万円(前年同期比7.1%減)となりました。

 株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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