ドミーは三河を中心に37店舗を展開する地域密着型スーパーマーケットです

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愛知県三河地域で事業展開するスーパーマーケットドミー|IR情報|社長あいさつ

株式会社ドミー代表取締役社長 梶川 勇次

株式会社ドミー

代表取締役社長

株式会社ドミー代表取締役社長 梶川 勇次

事業の経過及びその成果

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に全体として緩やかな景気回復傾向が継続いたしました。一方、新興国経済の減速や欧州経済の不安定さなどにより海外経済は先行き不透明な状況が続いております。また、個人消費は一世帯当たりの消費支出の減少が続き、消費者の節約志向も強く、同業他社及び他業態との競争激化もあり、厳しい経営環境が続いております。

 このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お客様が満足する店作りへの取組みとして、安全で安心な商品の提供と「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、地域に密着した企業として、料理教室やジュニア野球教室、農作物の収穫体験開催等、競合他社との差別化を図る企画を実施するとともに、新規出店も積極的に実施してまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は352億6百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は2億33百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益は3億50百万円(前年同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億21百万円(前年同期は純損失3億53百万円)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〈流通事業〉

 流通事業におきましては、販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」のさらなる充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続してまいりました。商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに身近な産地で収穫された商品を旬の時期にお届けするよう、地域ブランド商品の開発を行いました。次に、「岡崎食品加工センター」の活用により、商品開発の強化、生産性の向上に努めました。さらに、一般加工食品では、消費者の健康志向のニーズに合わせて、機能性食品の品揃えの充実を図りました。また、共働きや女性の社会進出等による生活スタイルの変化に伴う家事の時短ニーズの高まりに合わせて、簡便食品や個食商品の品揃えの強化も図りました。デリカにつきましては、平成29年4月より稼働を開始しました「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、業務の効率化を図るとともに店舗の人員不足に対応しております。また、オリジナル商品を開発し、煮物などの和物惣菜の品揃えを強化したことで、お客様には好評を得ております。

 店舗の状況につきましては、平成29年6月に安城アンフォーレ店、同年10月に瀬戸菱野店を開設いたしました。

 以上の結果、流通事業の営業収益は351億54百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は1億86百万円(前年同期比14.1%減)となりました。

〈サービス事業〉

 サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。

 以上の結果、サービス事業の営業収益は52百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益44百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

設備投資及び資金調達の状況

 当連結会計年度の設備投資の総額は5億99百万円で、その主なものは安城アンフォーレ店、瀬戸菱野店の開設によるものであります。この資金は、銀行からの借入金による調達とリース及び自己資金にて賄いました。

対処すべき課題

 今後の見通しにつきましては、世界経済の不安定さによる不透明感や個人消費の一世帯当たりの消費支出の減少がさらに継続することが懸念されます。小売業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争等があり、今後とも厳しい状況が続くものと予想されます。

 このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着した企業として、お客様の多様化するニーズにより一層細かく対応して、お客様が満足できる店作りに努力してまいります。

 食品につきましては、「岡崎食品加工センター」の機能を活用し、生鮮食品の生産量や品目の拡大を図り、他社よりも新鮮で価値ある商品を低価格で提供するとともに、一般加工食品では「ドミーみよしセンター」を活用して、カテゴリー別納品等により店舗の作業のさらなる効率化を進めてまいります。また、平成29年4月に新設されました「ドミーデリカ惣菜センター」を軌道に乗せ、デリカ部門の商品の高品質化や作業の効率化をさらに図ってまいります。

 また、小売業は接客業であるとの原点に立ち返り、引き続き「お客様へのおもてなし」を従業員教育の重点課題とし、顧客の創造及び他社との差別化を推進してまいります。

 なお、不適切な会計処理の問題に関しまして、当社は、第三者委員会を設置して調査を行いましたが、当社株式は上場を廃止される事態となりました。株主の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけいたしておりますことを、深くお詫び申し上げます。当社は、第三者委員会の指摘及び提言を踏まえ、概要、以下のとおり再発防止策を策定し、一部については既に実施しております。
(1) 関与した役職員の責任の自覚
(2) 責任の明確化
(3) 企業風土の改革
(4) コンプライアンス重視の経営姿勢と経営トップによるメッセージの発信
(5) 担当役員制度の廃止
(6) 財務会計・管理会計の重要性についての認識
(7) 適切な会計ルールの設定・運用
(8) コンプライアンス体制の見直しとコンプライアンス研修の推進
(9) 内部統制機能の強化
(10) 内部通報制度の実効性の確保

 当社は、引き続き、全社一丸となって、再発防止策を推進してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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